2005-03-23 第162回国会 参議院 予算委員会 第15号
次に、村岡氏の裁判が行われておりまして、その中で元平成会の会計責任者である滝川さん、自らの裁判は終わって有罪が確定したわけですが、村岡氏の裁判の中でいろいろな発言をしております。
次に、村岡氏の裁判が行われておりまして、その中で元平成会の会計責任者である滝川さん、自らの裁判は終わって有罪が確定したわけですが、村岡氏の裁判の中でいろいろな発言をしております。
一時、平成会という会派がありまして、三人ぐらい平成会所属で会派、就きましたんですが、旧公明党の方たちです。 私は、この四十年近く一会派が一つの常任委員長のポストをずっと継続をしているということ、この構造に非常に私は危惧を持っております。
平成会の一員、郵政懇話会のメンバー。 そして、今、小泉内閣の目玉商品でありますね、郵政。きのうから懇談会が始まった。いろいろ言われておりますけれども、かなりの民営化に対するフルメンバーで出てまいりました。 これに対して、そのお立場で、今この郵政の民営化という問題に関しまして、御自身はこれを進めようと思うかどうか。
なお、参議院のこの面に関する努力でありますけれども、友部達夫参議院議員が平成九年一月二十九日に逮捕され、二月十九日に起訴されたことを受けまして、二月三日に各会派代表者会議が開かれ対応を協議し、次いで二月二十七日に当時の坂野自民党参議院議員会長、平井平成会会長連名の呼びかけにより各会派代表者懇談会を招集し、同君に対する議員辞職勧告決議に関して協議を行い、その結果を受けて同年三月十二日、当時の下稲葉議院運営委員長及
ただし、その中の五名の自由党員の考え方は、かつて参議院に平成会という会派があったときに提案いたしました、比例区を廃止する、そして五十二名減員して二百名とする、そして都道府県代表と広域ブロックで直接選ばれる議員で構成するという、この平成会でつくりました案を自由党の議員としては党の方針として現在持っております。
私は、実は、新ガイドラインにつき、一昨年十二月、本院本会議で当時の平成会を代表して橋本総理に質問させていただきました。その際、幾つかの問題点を指摘させていただきましたが、今般、国会の承認が必要となるなど、改良点も確かにありますけれども、残念ながら、衆議院の先立つ審議で、多くは私の問題指摘が解消されるどころか、私にとってはますます矛盾点が明白化してきております。
また、党にあっては、平成会政策審議会副会長等の要職につかれ、政策立案等の重要な党務に御活躍されたのであります。 君の、本院における活動の功績には枚挙にいとまがありませんが、水政策の専門家として、いわゆる水道水源二法の制定に御尽力されたのを初め、福岡都市圏の水対策に大きく貢献されたことを真っ先に挙げなければなりません。
この財政改革法審議のときに、当時平成会の広中議員は、当時同じ会派でございましたが、経済再建をやってからでないと財政再建はできないという主張をしたのに対して、橋本総理は、財政改革をやれば経済はよくなるという答弁を本会議でしております。完全にこれは間違っていたんじゃないですか。
実は昨年の国会で、当時の平成会の方々が、物づくり基盤技術に関する基本法を何とかまとめて出そうという動きをされておられました。さまざまなことがありまして、結局今、どうしようかということで自民党さんを含めて御相談をしているんですが、私はぜひこういうことを通産省も後押しをしてほしい。
私は、このような多様な市民活動を自由に行うことができるよう、旧平成会及び太陽党の都築譲、戸田邦司、北澤俊美各議員とともに市民公益活動法人法案を前国会に提案いたしました。
と申しますのは、今は公明に御所属でございますけれども、旧平成会、太陽党の時代にまさにその案の発議者の一人でいらっしゃったわけでございます。その意味で、そこの席に座ることはどうかとうちでも随分論議をしましたけれども、それはそれとして、その辺との整合性の問題もぜひ確認をしておきたい。済みません、身内のような話で申しわけありません。
○木庭健太郎君 質問をさせていただく前に、私どもは今もできることならば、旧平成会、太陽党の皆さんでまとめられた案が本当に実現すれば、今のこの社会の中で、例えばＮＰＯへの税制の問題も、またより自由な活動という意味でも、私たちは新しい時代を開くためにはあの法案であるべきだという考えは今も持っておりますし、ぜひそういうものへいつかは行かなくちゃいけない、こう思っているものでございます。
旧平成会案の発議者にお伺いいたしますけれども、この財政上の措置についてどのような御見解をお持ちでしょうか。今、もうこの時期に当たって、ぎりぎりどういうことをお求めになりますか。
○衆議院議員（辻元清美君） 各党案にという先ほどの質問もありましたので、まず先ほど私は旧平成会案について幾つか基金の保有の問題等について触れました。これは、今の実態を先ほどのアンケート調査等に基づいて御紹介したわけです。その実態に基づいての先ほどの発言です。
○吉川春子君 旧平成会案について、同じ点についでお伺いしたいんです。 市民公益活動法人が法令に基づいてする行政庁の処分、定款に違反し、運営が著しく適正を欠くと認めるとき、改善のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる、その命令に従わないときは業務の一部または全部の停止を命じ、役員の解職勧告ができる。
与党案の方では、役員で報酬をもらう者はその三分の一以下でなくてはいけないというふうな形になっておりますが、旧平成会案の方ではそういったものは必要ない。むしろ先ほどの情報公開で、役員にたくさんの報酬を出しているようなところでは、本当にそれは社会貢献をやっているのか、社会活動をやっているのか、こういう形でチェックできるから、それは市民のチェックに任せればいい、こういう判断をとっております。
それで、与党案とこれまた旧平成会案とを比較しますと、与党案の方は、基本的にはいろんなＮＰＯの活動状況については監督庁ということで県とかあるいは企画庁の方に行くことになっていますが、旧平成会案の方は、情報公開の徹底というふうな形でむしろ市民によるチェックあるいは会員によるチェック、また寄附をした人によるチェック、こういったものでその運営とそれから経理の使い方といったものをチェックしていってはどうか。
山岡参考人は、あちこちかどうかはわかりませんが、私が見た論文に、前回の臨時国会で平成会が審議拒否をした、こう書いております。そのような事実は全くないので、これははっきり申し上げておきたいと思います。 それから、先ほど山岡参考人は、旧平成会案は非常に使いやすいと言っておられましたが、その点についてどういうふうに評価されているか、もうちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
例えば、法人化の条件について旧平成会案は、五十万円以上の基金の保有、第四条、百万円以上の設立寄附、第十三条、かなり経済的ハードルが高い条件をつけておりますけれども、これだとある程度そういう法人格を狭めるような、門戸を狭めるような、そういう結果になりはしないか、その辺についではどうですか。
○石渡清元君 今の与党案の御答弁に対しまして旧平成会案は役員報酬については何も規定がされていないのでございますけれども、それでは役員全員が高額の報酬を受けられるというようにも解釈できますが、そういう団体でもよろしいのかどうか。
○牛嶋正君 きょうは委員長のお計らいで平成会の牛嶋として質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 先ほど安定化の緊急対策の御説明を大蔵大臣からお聞きいたしましたが、細かな点につきましてはまた通常国会で御議論させていただくということにいたしまして、安定化を進めていく場合の基本的な姿勢について若干質問させていただきたいと思います。
○牛嶋正君 平成会の牛嶋でございます。 きょうは、せっかくの総理の御出席でございますので、少し長期的な視点で総理のお考えをお尋ねしたいと思っております。 それは、もう二十一世紀には少子・高齢社会が確実にやってくるわけであります。そこで、どのような経済運営を展開していけば国民の生活が守れるのかということは、これはもう今から考えても遅過ぎるぐらい緊急の課題だと思っております。
○海野義孝君 平成会の海野義孝であります。 本日は大蔵大臣、経済企画庁長官、御多忙のところをお出ましいただきまして、大変ありがとうございます。 きょうの私の質問する問題意識は、しばらくまたお二人には来年の常会までお会いする機会がありませんので、最近の状況についてまたいろいろと御意見をお聞きして、今後の対応について考えさせていただこう、こういうことでございます。
○但馬久美君 平成会の但馬久美でございます。 本日の委員会は平成七年度の締めくくり総括第一日目ということで、私は初めてこの決算委員会で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 林野事業のことをきょうは質問させていただきます。
理事会において本改正の取り扱いにつき協議を行いました結果、本委員会の委員長並びに自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、以上四会派の理事を発議者とし、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して、本改正案を発議することにいたした次第でございます。 この際、お諮りいたします。
○西田吉宏君 私は、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合を代表して、国会法等の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 その趣旨について御説明申し上げます。
○委員長（山本正和君） 現時点におきましても、平成会、民主党・新緑風会及び太陽所属委員の御出席が得られておりませんが、他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 これより両案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより採決に入ります。 まず、精神保健福祉士法案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
平成会、民主党・新緑風会及び太陽所属委員に対し出席を要請いたしておりますが、御出席を得ることができませんので、やむを得ず議事を進めます。 前回に引き続き、精神保健福祉士法案及び言語聴覚士法案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。